公共工事のICT施工 ── 基準の索引

一全国47都道府県 ── 加点の地図

残る3団体は 宮城県（もともと加点を設けていない設計）、群馬県・千葉県（当索引では確認できず）です。

総合評価落札方式でのICTの扱いは、3通りに分かれます

型	何を評価するか	受注者から見た効き方
過去実績型	過去のICT施工実績という企業の実績	実績が評価対象期間に入っている間、その団体の入札で評価されます（期間は団体ごとに異なります）
当該工事型	その工事でICTを実施すること	工事ごとに申請し直す必要があります
無し	評価項目そのものがありません	工事成績評定の加点だけが誘因になります

過去実績型を持つのは、確認できた範囲で5県です

県	中身	配点
鹿児島	過去2年間のICT活用工事の県内施工実績	全面0.4点／部分0.2点（3億円以上 0.5／0.3）実測
静岡	ICT活用工事・3次元データ納品工事の施工実績（企業評価項目・令和8年6月）	未確認
島根	実績の有無による評価	未確認
広島	ICT活用工事の施工実績を加点評価	未確認
長野	過去実績型と当該工事型の併存。技術者のICT実績＋建設マネジメントでの実績＋当該工事での活用誓約	0.5＋0.25＋0.25＝1.0点実測

配点まで確認できているのは鹿児島県のみです。他の4県は加点の存在までしか辿れていません。

発注者指定型の間口は、都道府県で大きく異なります

指定型そのものが無い	北海道（施工者希望型のみ）
数量の閾値が無い	山口（3次元データが既にある工事・河川堆積土砂撤去・路盤工事という工事の性格で指定）、長野、秋田（入札審査会等の審議を経て指定）
1,000m³以上	青森、東京（建設局）、岐阜、岡山、香川。徳島・広島・富山・岩手は金額要件を併用
2,000〜3,000m³	和歌山(2,000)、埼玉(2,000)、三重・山梨・愛媛・栃木(3,000)
5,000m³	大分、鹿児島、山形、福島、茨城、神奈川、新潟、島根、愛知、大阪、兵庫（宮崎は7,000）
10,000m³	福岡、佐賀、長崎、熊本、奈良、高知、沖縄、石川（Ⅰ型）
20,000m³かつ8千万円	京都 ── 確認した範囲で最も狭い

加点の大きさ、減点の重さ

二九州7県 ── 横並び

県	要領の最新版	発注者指定型の目安	成績評定の加点	減点	総合評価のICT
福岡	令和7年10月1日	土工 10,000m³以上	全段階2点／必須1点	無し（未実施なら加点も減点もしないと明記）	無し
佐賀	令和7年7月18日	土工 10,000m³以上	標準型2点／簡易型1点	途中中止のみ	無し
長崎	202510版（令和7年10月〜）	土工 10,000m³以上 別系統に1,500万円以上の記載あり・整合未確認	全段階2点／必須1点	指定型で未実施は減点	未確認
熊本	令和7年8月15日	土工 10,000m³以上	全部4点／一部3点	指定型で未実施は減点	当該工事型 0.5〜1.0点
大分	令和8年7月1日	土工 5,000m³以上	全面2点／部分1点	文書注意＋減点	無し
宮崎	令和8年4月1日（「試行」が外れた）	土工 7,000m³／舗装 10,000m²以上	全段階2点／部分1点	無し	未確認
鹿児島	令和7年10月1日	土工 5,000m³以上	創意工夫 項目15・32（1項目1点・上限7点）	指定型で未実施は減点	過去実績型 0.4／0.2点

その他の差

三鹿児島県

工事区分	全面活用の実績	部分活用の実績	実績なし
一般土木 6千万〜1億3千万円	0.4点	0.2点	0.0点
一般土木 1億3千万〜3億円	0.4点	0.2点	0.0点
一般土木 3億円〜WTO未満	0.5点	0.3点	0.0点
海上工事 6千万〜3億円	0.4点	0.2点	0.0点
海上工事 3億円〜WTO未満	0.5点	0.3点	0.0点

「改定の概要」（令和7年10月）には 0.3／0.2 という別の数値の記載があり、資料間で食い違っています。ガイドライン本体が令和7年度・令和8年度の2年度分で一致しているため上表を採りましたが、入札ごとに該当区分でご確認ください。

県の制度で押さえる4点

対象工種（試行要領 第4条）

土工／作業土工（床掘工）／土工1000m³未満／小規模土工／法面工／舗装工／舗装工（修繕工）／付帯構造物設置工／地盤改良工／河川浚渫工／構造物工（橋脚・橋台）／構造物工（橋梁上部）／基礎工／擁壁工／コンクリート堰堤工。令和7年10月の改定でコンクリート堰堤工と地盤改良工（サンドコンパクションパイル工）が追加されました。実測
［注］当索引の手元の記録は「13工種」としていますが、上の列挙は15項目になります。枝番の数え方が異なる可能性がありますので、工種の数え方は原本でご確認ください。未確認

農政部・環境林務部

農政部（農業農村整備）	令和7年10月1日版。発注者指定型はほ場整備工のみ。積算は農林水産省のガイドラインを準用。対象9工種
環境林務部（森林土木）	令和7年12月1日版。受注者希望型のみ。県独自の積算要領。対象8工種

いずれもポータルページの記載を確認したもので、要領本体のPDFは未確認です。

県の実績の公表

鹿児島県は「ICT活用工事取組状況」を公表しています（令和8年3月末時点・対象期間 平成29年1月〜・県土木部発注工事）。定義は、対象工事＝特記仕様書に対象である旨を明記した工事、取組工事＝取組を達成し完成した工事。「令和6年度、令和7年度の取組工事件数は工事の完成に伴い増加します」との注記があります。実測

件数そのものは、当索引では確定できていないため掲載していません。原本をご確認ください（下の所在一覧の「ICT活用工事の試行について」からたどれます）。

一ICT活用工事の制度（発注方式・加点・減点）

下表はいずれも各発注者の要領本文を確認したものです実測。確認できていない箇所は末尾「まだ埋まっていないところ」に記載しています。

国土交通省 令和8年度	土工は発注者指定型を原則とし、工事成績評定の加点措置は行わない。未実施は契約違反として減点。数量の下限は撤廃。舗装工など他工種は別建てで加点が現存
導入型（令和8年度新設）	ファーストステップ型／ステップアップ型／全面活用型の3段階。指定型が原則・加点なし・未実施は減点
都道府県	44団体で加点の維持を確認。廃止した団体は確認できた範囲でありません。減点は、当索引で確認できた範囲で25都道府県が規定（多くは国の令和8年度改定より先行）実測
発注方式の呼称	国は「施工者希望型」、多くの県は「受注者希望型」。同じものを指しますが、書類では県の呼称に合わせる必要があります
指定型の閾値	指定型なし（北海道）から 20,000m³かつ8千万円（京都）まで。団体ごとに確認が必要です
農業農村整備・森林土木	土木部門とは別の要領。受注者希望型のみの県が多い

二3次元測量と出来形管理

計測手法ごとに求められる精度

手法	求められる精度	出所
UAV（空中写真測量）	各座標値の較差 x・y・z それぞれ ±50mm以内／地上画素寸法 10mm/画素以内	出来形管理要領（案）R8.3 参考資料／監督・検査要領（土工編）R7.3 実測
地上レーザースキャナ	点間距離精度 ±20mm以下（平成29年版）／監督・検査要領では 14mm以内、または範囲内で ±50mm（令和7年3月版）	下の注をご覧ください 実測
地上移動体搭載型LS	起工測量・岩線 ±100mm／部分払 ±200mm／出来形 ±50mm／点群密度 0.01m²に1点	同上 実測
TS（ノンプリズム）	平面・鉛直とも ±20mm以内	監督・検査要領（土工編）R7.3 実測
RTK-GNSS	鉛直精度 ±10mm以内。面管理なら ±30mm以内に緩和。機器は国土地理院認定1級（2周波）と同等以上	RTK-GNSSを用いた出来形管理要領（土工編）H29.3 実測

三積算

この節の金額はいずれも国土交通省の要領・積算基準によるものです。確度は下の注意書きのとおり「原本での確認を前提」とお考えください。

費用	積み方	計上先	数値
3次元起工測量費	受注者見積り（設計変更の対象）	共通仮設費の技術管理費	定額なし
3次元設計データ作成費	受注者見積り（設計変更の対象）	共通仮設費の技術管理費	定額なし
ICT建設機械経費	賃料に加算	直接工事費	13,000円／供用日（バックホウ・ブルドーザとも）
ICTシステム初期費	定額	共通仮設費の技術管理費	バックホウ 598,000円／式 ブルドーザ 548,000円／式
3次元出来形管理・納品費	受注者見積り、または率の補正	率計上	共通仮設費率 ×1.2 現場管理費率 ×1.1

都道府県の積算

国土交通省の積算要領を準用	福岡（「国交省HPに掲載のものを使用する」と明記）、佐賀、大分、宮崎、北海道ほか多数
県独自の積算要領を持つ	長崎（別紙4〜23の工種別）、鹿児島（16種）
県の積算基準書＋国交省要領の二階建て	熊本（別紙2・4・5を添付）
農業農村整備	農林水産省「情報化施工技術の活用ガイドライン」を準用する県が多数

長崎県・鹿児島県の県独自積算要領について、ICT建設機械の加算額や初期費が国と同じ値か県独自の値かは、当索引では確認できていません未確認。

四総合評価落札方式・工事成績評定

総合評価落札方式

都道府県での扱いは過去実績型・当該工事型・無しの3通りです（「地域別」に一覧）。当索引で確認できた範囲では、過去実績型を持つのは鹿児島・静岡・島根・広島・長野の5県で、配点まで確認できているのは鹿児島県のみです。

工事成績評定

下表はいずれも各発注者の要領・運用表を確認したものです実測。ただし多くの県では要領に点数の記載がなく、工事成績評定要領の側にあります。点数を伴わない県はこの表に含めていません。

国土交通省 令和8年度	土工は加点措置なし。未実施は契約違反として減点
都道府県の標準	考査項目「創意工夫」で全面2点／部分1点が最も一般的
4点を置く県	鳥取（全5プロセス完遂が条件）、石川（全面4点／部分2点）、秋田、熊本（全部4点／一部3点）
加点先が異なる県	秋田県は「工事特性」（最大13点）。創意工夫ではありません
減点の幅	1点から8点（和歌山・高知）まで。兵庫県は指名停止措置も規定。栃木県は「当面の間、減点は行わない」と凍結
組み合わせ条件のある県	鹿児島県の項目32は、ICT・遠隔臨場・情報共有システムの3項目中2項目の達成が要件で、ICT単独では加点になりません

五支援策・補助金

下表はいずれも各県の公表ページを確認したものです実測。ただし補助率・上限額・募集期間は年度ごとに変わります。必ず最新の募集要項でご確認ください。

県	中身
佐賀	建設DX加速化事業費補助金。ICT建設機械の購入 3分の2・上限600万円／後付け機器 3分の2・300万円／3次元測量機器・ドローン 3分の2・200万円
大分	建設産業DX加速化事業。ICT建機 2分の1・上限500万円／ICT機器 2分の1・200万円／研修費 4分の3・上限50万円
宮崎	建設産業キャリアアップ支援事業。ICT関連の資格・講習 2分の1・一人上限5万円（若者・女性枠は8万2,500円）
鹿児島	担い手確保・育成・定着促進事業。研修費用 2分の1・1企業上限10万円
福岡	県の補助金は確認できませんでした。福岡県建設技術情報センターの研修は大半が受講料0円
熊本	県主催セミナー、Q&A集、協議用様式の提供。補助金は確認できませんでした
長崎	インフラDX計画に研修の実施を記載。補助金は未確認